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日本通信(ポンツー)、金融業界を一変させるFPoS商用化により株価暴騰か?

日本通信(ポンツー)、金融業界を一変させるFPoS提供により株価爆上げか?

Hpp

どうも!
銀行員ブロガーHppです。
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  • 日本通信ってどんな企業?
  • なんで今話題になっているの?
  • どんな材料があるの?

という疑問を解決できる記事になっております!

 

今回、少し話題になりつつある日本通信(9424)の銘柄考察を行ってみました。

簡易的な記事ではありますが、銘柄探しをする時間の無い方の何かしら役立つモノになればと思い、書かさせて頂きました。

 

※当記事を基に投資判断を下さないでください。

実際の取引につきましては、元本割れリスク、自己資金などを十分考慮した上、ご自身の判断・責任のもとご利用下さい。

企業概要

企業概要

日本通信株式会社は東証一部上場企業、仮想移動体通信事業者(MVNO)の先駆です。

事業内容としては、下記の2つ事業を営んでおります。

2つの事業
  • MVNO事業
    →個人顧客向けのSIMカード及び通信端末の提供
  • イネイブラー事業
    →イネイブラー事業MVNO事業を提供するパートナーに要望に応じたモバイル通信サービスを提供
    →金融機関などのパートナーに対して、要望に応じたモバイル・ソリューションを提供

業績面

(単位:百万円)

平成30年3月期平成31年3月期伸び率
売上高3,0343,518+15.95%
営業利益△1,093△502
経常利益△1,115△495
当期純利益△2,348△499
EPS△15.14△3.13

平成31年3月期、上記の図の数値を計上。

足元の業況としては、海外事業の売上が低下しているものの、国内の売上は増加したことから増収着地、赤字も縮小傾向!

売上高を伸ばし、利益も改善していることは非常に素晴らしい傾向ですね☺

既存の事業だけでも黒字化は目指せそうですね!

 

一時的な要因である固定資産売却益、有価証券売却益または人員削減による販管費削減を行い、利益を計上している企業もたまに見かけまずが、その効果は一時的でしかありません。

企業が利益を安定的に伸ばしていくためには、本業の売上高を伸ばすことが求められています!

 

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決算短信の見方があまり分からなくて、業績面とかあまり分からない…

という方は、『決算短信の見方を現役銀行員が教科書のように分かりやすく解説!』に目を通してください☺

 

 

2019年3月期 通期 決算説明会の中で、福田代表取締役社長は「現在、『安全な通信』、特にFinTech(フィンテック)周りの部分に集中して投資を行っているが、既存事業の収益をいかに改善していくのかが大きな課題と捉えている」と述べられていました。

 

既存事業である格安SIM事業は現在、過当競争になっております。

 

MEMO

過当競争とは、同業の企業が市場占有率を拡大しようとして起こる過度の競争状態であることを指します。

占有率を広げるために価格競争が起こり、正常以下の利益しか得られない状況になります。

 

最近、よくテレビのCMでmineo(マイネオ)を見かけたりしますよね!

また、楽天モバイル、ワイモバイルなどの大手企業も参入していることから非常に競争の激しい市場です。

 

日本通信株式会社では、その状況下で、いかにして収益性を上げながら成長するのかが難問となっています。

しかし、難問を解決するような『強み』も持ち合わせています。

 

その強みとは、格安SIM事業者の中で、もっとも柔軟な料金システムを取っていることです。

他社ではあらかじめ決められた容量(5ギガなら5ギガ)を選択するが、日本通信株式会社ではデータ使用料を消費した分だけ課金するシステムを取っています。

柔軟性の高い料金システムを取っていることから、格安SIM事業は過当競争の中でも収益を稼ぎながら、着実に成長している段階です。

カタリスト

カタリスト

ここから、同社が持ち合わせている3つのタリストについて詳しく見ていきましょう☺

3つのカタリストの内容は以下の通りです。

3つのカタリスト
  • FPoSの商用化
  • 周波数免許不要のLTE
  • 時価総額5,000億

 

 

???

  • カタリストってなに?
  • 大化け株を見つけるにはカタリストが重要なの?
  • 具体的にどんなものがカタリストなの?

という方は、『カタリストとは?大化け株を発掘する上で重要なポイント』に目を通してから読み進めてください!

 

FPoSの商用化

出所:日本通信株式会社 2019年3月期(第23期)決算説明会資料

2018年に公表された『未来投資戦略2018』の中で、2020年6月までに、80行程度以上の銀行におけるオープンAPIの導入を目指すと記載されています。

そして、現在130行中122行が2020年6月までの導入を表明している状況です。

 

MEMO

オープンAPIとは、銀行と外部の事業者との間の安全なデータ連携を可能にする取り組みです。

利便性の高い、高度な金融サービスを展開することを目的としております!

 

オープンAPIの導入が求められる中、各銀行の対応状況はどれくらいの導入状況なのでしょうか。

その答えは下記の画像によって分かります!

出所:日本通信株式会社 2019年3月期(第23期)決算説明会資料

残高照会などの資金移動を伴わないAPIの導入状況は86.1%であるのに対して、引落・振込など資金移動が伴うAPIの導入状況はたった2.6%しか対応しておりません。

この導入状況のギャップが最大の課題になっております。

 

現在、銀行は収益改善のためにコストが大きくかかる振込はインターネットバンキングでの推奨を行っております。

なぜなら、銀行振込にかかるコストの大きい順は、店頭窓口>ATM>インターネットバンキングとなり、インターネットバンキングが一番コストが小さくて済むからです。

 

しかし、インターネットバンキングを利用してもらうにはセキュリティの問題があることから課題となっており、そのためオープンAPIの導入もたった2.6%しか導入している金融機関がいないという現状です。

そこで、この問題を解決するのが、日本通信のFPoSです!

 

くまねこ

なんかFPoSって凄そうだね!

詳しく教えてよ。

では、詳しく見ていこうか!

Hpp

 

FPoSとは、新たなセキュリティ要件を充足する唯一のプラットフォームです。

現在、多くの方がスマートフォンでインターネットバンキングを利用していると思いますが、金融庁の銀行に対する監督指針で示されているセキュリティ要件は満たしていない状態です。

しかし、国としてはキャッシュレス社会の実現を強く推進しており、今の状況を放置できないところまできています。

そこで、同社が財務省からの打診を受けて開発したのがFPoSです☺

 

FPoSは金融庁の監督指針に従って設計されており、『中間者攻撃』・『マン・イン・ザ・ブラウザ攻撃』などの犯罪手口に対抗できるものになっております。

また、犯罪手口に対抗するだけでなく、ユーザーの利便性も損なわないため、あらゆる企業に取り入れやすい特徴を持ち合わせております。

FPoSは既に金融庁のFinTech実証実験ハブの実証実験を完了しており、金融庁から求められていた要件を充足していることが分かりました。

 

なので、今後同社のFPoSを銀行業界の標準として位置づけることで、銀行の収益改善に役立ち、資金移動が伴うAPIの導入状況を2.6%→100%に広げていくプラットフォームとして活用されていく可能性が高いです。

重要な質問

 

他社が同じようなことをすることって可能じゃない?

 

可能だが、他社が同じことをできないようにFPoSに関係する特許は順次取っている段階
既に基本的な3つの特許を取得済み。

周波数免許不要のLTE

出所:日本通信株式会社 2019年3月期(第23期)決算説明会資料

 

5Gでは携帯キャリアが基地局を設置して、あとは利用者が使う時代から自宅、オフィス、工場内に自分で基地局を設置して使う時代に移っている状況です。

この自分で基地局を設置して使用するのが市民ブロードバンド無線サービス(CBRS)です。

同社は日米で取り組みをしているが、アメリカの方が先行しているため、現在アメリカに力を入れています。

 

CRBSはLTEを自分のwifiのように使えるものであるが、複雑さは携帯キャリアと同じであり、SIMが必要です。

しかし、コストは安くなる上にセキュリティもしっかりと守れます!

また、CRBSは自宅に設置したり、会社に設置したりすることができます。

 

現在、同社は欧米でショッピングモール全体をCBRSで覆うプロジェクトを進めています。

CRBSを利用し、ショッピングモール内にネットワークを引くことで、携帯キャリアなどを使用せずにお店の方々が電話したり、お店で顧客がクレジットを使用することが可能です。

そして、コスト面は非常に安く抑えられます。

 

くまねこ

かなり良い取り組みだね!

アメリカの方はCRBSに興味を持っているの?

実は、アメリカでは非常に多くの方々が興味を持って色々と実験・試したりしているところだよ!

Hpp

 

CRBSを試す上では、基地局・端末・SIM・認証システムが必要です。

SIM・認証システムを購入することは可能だが、なかなか接続できません。

なぜならば、SIMに必要な情報を書き込まないといけないから!

 

なので、CRBSを試したくてもなかなか試すことができない現状。

そこで、同社はアメリカでUSIMの販売を開始します。

 

USIMは必要な情報をインプットするだけでどこのCBRSの基地局にでも接続できるSIMです。

CRBSを試す上では簡易性が求められているため、需要に沿った商品だと言えるでしょう☺

USIM

出所:日本通信株式会社 2019年3月期(第23期)決算説明会資料

時価総額5,000億

時価総額5,000億

上記でご紹介したカタリストを取り組んでいくことによって、時価総額5,000億の事業にはなると推定されています。

経営陣が決算説明会資料の中で目標の時価総額を発表することは非常に強きの姿勢が見受けられ、好感します!

 

2019年6月24日終値段階で時価総額は226億であることから、時価総額5,000億になるためには約22倍の上昇が必要です🤤

投資家の声

 

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