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今日の話題は、「Google、仮想通貨取引所に関する広告配信を解禁と公式発表」です。

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広告ポリシーの改定

Googleは9月25日、日本と米国において登録済みの仮想通貨取引所に関してのみ広告配信を認めると発表。

ICOや取引サービス、ウォレット等に関しては言及されておらず、現状維持だと考えられます。

Googleによる公式発表内容は以下です。

 

2018 年 10 月に金融商品およびサービスに関する Google 広告のポリシーが更新され、規制対象の暗号通貨取引を米国と日本において宣伝することが許可されるようになります。

広告主様は、ご自身の広告の配信先となる国ごとに Google の承認を受ける必要があります。10 月に更新されたポリシーが施行されると、広告主様は承認を申請することができるようになります。

出典:Google

 

仮想通貨市場に流れが来る?

フェイスブック(FB)社も6月末に、仮想通貨広告に対する「全面禁止」を改訂し、仮想通貨取引所や仮想通貨関連サービスの広告のみ解禁対象としました。Googleも今回同じような動きに辿るような形になりました。

 

仮想通貨関連の広告が解禁されることにより一般人が目にする機会は非常に増えてくるでしょう。

目にする機会が増えることにより仮想通貨に興味を持ち、新たな投資家が増える可能性は十分に考えられます。

仮想通貨市場としてはGoogleが仮想通貨取引所の広告配信を解禁したことは朗報なニュースと言えるでしょう。

 

 

 

 

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