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今日の話題は、「楽天、仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」買収!」です。

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楽天、みんなのビットコイン買収

8月31日に、楽天株式会社は、仮想通貨交換業を営むみんなのビットコイン株式会社の全株式を当社連結子会社である楽天カード株式会社を通じて取得することを決議したと発表。

取得株式数は5,100株(100%)、買収額は2億6500万円、株式譲渡実行予定日は、2018年10月1日になる模様。

買収の理由

 楽天グループは現在、Eコマース・トラベル・デジタルコンテンツ・通信等のインターネットサービス、銀行、証券、保険、電子マネーといったFinTech(金融)サービスにおいて、70を超える多岐に渡るサービスを提供しており、ユーザーのグループサービス内での回遊性を高め、他にはない独自の「楽天エコシステム(経済圏)」を拡大させている段階。

このような環境のなか、2016年にブロックチェーンの研究機関として「楽天ブロックチェーン・ラボ」を英国・ベルファストに設立し、次世代の決済プラットフォームであるブロックチェーン技術の研究を進めてきました。

将来的に、Eコマース・実店舗での決済・P to Pでの決済手段として、仮想通貨による決済機能の役割が大きくなっていくと見込んでおり、このような仮想通貨の決済手段を円滑に提供していくためには、仮想通貨交換所機能の提供が必要であり、仮想通貨交換業への参入に踏み切ったとのこと。

上記の内容が楽天が「みんなのビットコイン」を買収した理由です。

みんなのビットコインに関する行政処分

みんなのビットコインは、2017年3月30日に仮想通貨交換所のサービスを開始。

2017年9月7日には、資金決済に関する法律第63条の3第1項の規定による仮想通貨交換業者の登録申請書を関東財務局へ提出し、現在「みなし仮想通貨交換業者」として営業しており、仮想通貨交換業者の登録申請中。

2018年4月25日に関東財務局より、下記内容の改善を求める業務改善命令が発出され、現在改善を図っております。

業務改善内容

  • 経営管理態勢の構築
  • マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築
  • 帳簿書類の管理態勢の構築
  • 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
  • システムリスク管理態勢及び外部委託先管理態勢の構築

みんなのビットコインが仮想通貨交換業者の登録を目指し、仮想通貨事業を進めていくためには、楽天グループの傘下で事業を強化し、シナジー効果を最大化させることで、事業のさらなる安定と拡大とともにユーザーへの新たなサービスの提供を実現できると判断したようです。

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